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取立屋がドアを叩き「金返せ」と怒鳴るのですが…

借金で苦しむ人の中には、取立屋に大勢で押しかけられて、自宅のドアをガンガン叩かれたとか、大声で何度も「金返せ!」と怒鳴られて、生きた心地がしなかったという恐ろしい経験をした人も少なくないと思います。

このような威迫による取立ても、もちろん禁止です。具体的には、暴力的な態度をとる、大声を上げる、乱暴な態度をとる、多人数で押しかける、などがあげられます。

もし、このような取立てを受けたら、すぐに110番することです。業者側は違法承知の行為ですから、警察官が駆けつければ、その場は取立てをやめて引き上げるはずです。

もっとも、平成15年8月1日の貸金業規制法(現・貸金業法)と出資法の罰則強化のきっかけとなった事件では、
被害者から相談を受けた警察にヤミ金業者は債務完済と回答したあとも違法な取立てを続け、被害者を自殺に追い込んでいます。

いったんは引き上げたものの、その後も同様の取立てが続くようなら、警察に被害届や告訴状を出してください。なお、出資法による貸金業者についての刑罰金利ライン(年20%)を超えるような暴利の契約、返済の代わりに風俗店で働くよう強要したり、売春をさせるなどは、もともと違法です。

ヤミ金の相談は弁護士や司法書士にするようにし、間違っても、よくわからない仲介屋や整理屋といったものを使うことは絶対にやらないようにしてください。これらは詐欺であることが多いということがわかっています。

ヤミ金問題は専門家の力を借りて解決しましょう

「お金に困ってしまい、ヤミ金からお金を借りてしまった……」という方はいませんか? 誰にも相談できないヤミ金問題は、精神的にあなたを追い詰めます。1日でも早く安心出来る生活の再スタートがきれるように、専門の弁護士に相談してみましょう。

ジャパンネット法律事務所はヤミ金対応に優れた法律事務所です。5000件以上のヤミ金案件の実績があるので、安心して依頼することができます。

ヤミ金問題処理でお客様満足度は98%以上と高く支持されいるので、ヤミ金問題で悩んでいる方はまずは相談してみてはいかがでしょうか? 

相談料は無料なので、お金に困っている方でも気軽に相談することができます。電話またはメールから相談することができるので、相談する勇気の持てない方はメールでの相談を利用してみてください。

ジャパンネット法律事務所では生活の再建を第一に考えているため、後払い・分割払いも選択することができます。解決費用に関しても、後払い・分割払いが可能なので、現在お金のない方でも安心です。また、ジャパンネット法律事務所に相談されると、ヤミ金から借りた元金の返済も不要となるのでお勧めです。

ヤミ金問題は専門家の力を借りない限り解決する問題ではありません。1日でも早く安心できる生活を取り戻せるように、まずは一歩を踏み出しましょう。

弁護士に依頼する場合の費用は?

普段、あまり弁護士と関わりがない人には、弁護士費用は高額だというイメージがあるかもしれませんが、実際はそんなに高いものではありません。

ここでは、東京の神田と四ツ谷にある。「クレジット・サラ金問題法律相談センタ-」の報酬基準を紹介しておきましょう。この報酬基準はヤミ金問題専用の基準です。

弁護士報酬は「着手金」と「報酬金」に分けられます。報酬基準はおおよそ次の通りです。

着手金は、1~10社…1社あたり20000円。11~50社…1社あたり10000円。51社以上…1社あたり5000円。

報酬金は、「ヤミ金などが主張する元本の額と和解金額との差額の1割相当額」+「交渉により払いすぎていたとして返還金を受けたときは、返還された額の2割相当額」

着手金というのは、弁護士が依頼を受けた時点でかかる費用で、依頼内容が成功したか失敗したかにかかわらず発生します。一方、報酬金というのは、依頼内容は成功したときに発生します

ただ、ヤミ金やサラ金の問題を抱えている人は、経済的にこもっているのが普通でしょうから、弁護士費用が払えないというケースもあるでしょう。そのようなときは、まず弁護士に費用の分割払いを頼んでみてください。

なかには、一括払いでしか依頼を受けない弁護士もいますが、良心的な弁護士なら応じてくれるはずです。分割払いでも苦しいという場合には、一定の審査はありますが、法律扶助協会の助けを借りることができます。

法律扶助協会というのは、借金問題に限らず、経済的に苦しい人が弁護士に依頼できるよう費用の立替え払いをしてくれる組織です。この法律扶助協会は全国にありますが、その連絡先は各地の弁護士会に問い合わせればわかります。

妻が生活費を借りたら、夫にも返済義務が?

「私の知らぬ間に、妻がサラ金から借金をしていました。子どもの高校の入学金や授業料、私の入院費に使ったそうなのですが、連帯保証人になっていない私にも返済義務がありますか?」

借金の返済義務を負うのは、お金の借主(債務者)と保証人だけです。たとえ夫婦でも、保証人になっていなければお互いのした借金の返済義務を負いません。しかし、貸主(債権者)のなかには、保証人でもない配偶者(夫または妻)に返済を迫る者も珍しくないようです。

「妻が、夫の借金を返すのはあたりまえだ」などという貸主の勝手な理屈に、根負けして払ってしまったり、借金の返済義務を引き受けてしまう人もいますが、法律上、夫や妻は配偶者の借金を支払う義務は原則としてありません。

ただし、例外はあります。例外のひとつは、借金をした配偶者が死亡した場合です。他方の配偶者は相続人になりますから、相続放棄や限定承認の手続きをとらない場合に限りますが、マイナスの遺産である借金も丸ごと返済する義務を負ってしまいます。

もうひとつの例外は、借金の理由(借りたお金の使い道)が、生活費など、いわゆる「日常の家事」に関する場合です(これを日常家事債務と呼びます)。この場合には、配偶者は互いに連帯して支払い義務を負うことになっています。ただし、「日常の家事」にあたるかどうかは微妙ですから、よく事実を確かめ、交渉に入るべきです。

返済しないと詐欺で刑務所行きと言われたが…

◇息子がサラ金から借金をし、返済できずに親の私に泣きついてきました。サラ金から「返済しないと詐欺で訴える。刑務所行きだぞ!」と、脅されたそうです。本当ですか? 

詐欺罪は「人(相手)をだまして、かん違い(錯誤という)をさせ、相手から金品を受け取る」犯罪です。あなたの息子さんが、最初から返す意思がなく、お金をだまし取るつもりで借りたのならともかく、そうでなければ詐欺罪にはなりません。

一般的に、借主(債務者)が結果的に借金を返せなくなったという場合、貸主(債権者)は債務不履行による民事上の責任は追求できても、刑事上の責任を追及するのは無理なのです。借金を返せないからといって、息子さんが詐欺罪で訴えられ、刑務所行きになることはありません。

どうしても不安なら、消費生活センターなど行政の消費者相談窓口、市区町村の市民法律相談などの無料相談を利用したらいいでしょう。

このケースでは、むしろ「詐欺で訴える!」「返さないと刑務所行きだ!」などと、脅しを使って息子さんに返済を迫った、サラ金の態度のほうが問題です。

このような迫り方が、貸金業法の規制する禁止行為にあたるかどうか、微妙ですが、一般的には、取引上の「駆け引き」として、ある程度までは黙認する傾向にあります。しかし、借主が法律知識や取引実務にうとい一般消費者の場合にまで容認するのは疑問です。

 
 

複数の探偵で張り込む場合には?

現場の条件にもよりますが、複数で張り込みこともあります。たとえば、大きなビルなどはそれに該当します。当然ながら、3~4人でいっぺんに固まっていたらただでさえ目立ちます。

昼間だろうが、どんな場所にいようが、誰だって怪しく思います。そのような場合は、分散して張り込みのがベストです。たいてい、各役割分担に分けて張り込みにあたります。たとえば、まず1人がおとりになり、調査対象者の顔の確認や出入りチェックだけをすませます。

他の調査員に報告をしたおとりは、その後すぐに現場を立ち去るというように。ただ、どんな状況でも1人で張り込みのが基本です。

尾行していた相手が喫茶店などに入った場合は、まず出入口のチェックを行います。出入口が数ヶ所設けられた店もあるので、これは最低限必要な確認作業です。

店内に入ったからといって安心はできません。いったん相手が店に入っても、店は混んでいて入れなかったり、待ち合わせた人がきていなかったなどの事情ですぐに店を出ることがあります。携帯電話が普及した今、待ち合わせ場所などは簡単に変更されると考えるべきです。

あるいは、尾行を意識しているような相手だと意図的に入ったふりをすることもあります。仮に張り込み対象者が店内に居座ることが確定的になったら、出入口確認後、次の行動に移ります。

証拠写真撮影のため、店内に入らなければならなくなるかもしれません。店内に入る必要が生じても、すぐ後を追って入らないのが基本です。